日本画とクッションの癒しのギャラリー

春先になると雨がよく降ります。そして一雨ごとに暖かくなっていくようです。

いつものように散歩に行こうとすると、霧が少しかかっていました。こんな時こそデジカメだと思って、肩にかけて出かけました。

このコースは珍しくまだ農園風景が残っています。私の大好きな場所です。

足元から感じる湯気、近場に見られる霧。春先の和らかさを感じました。

政府はデフレから脱却できないため、何とか景気を刺激させようと目をつけたのがポイント制。スーパーや家電販売店で商品をを買うとポイントがつきます。この制度を国産の食品に限り利用できるようにすることを検討しているということです。またスーパーなどでたまったポイントは加算できるシステムをとるようです。

ポイントの負担は企業もち。政府はシステムと運営を支援するだけで、お得な政策です。

２００８年９月１５日。アメリカ第４位の証券会社　”リーマンブラザース”　が倒産し、１００年に１度の経済危機に陥ったと言われました。倒産に至るには原因があります。

クリントン政権時代までグラススティーガル法というので証券会社と銀行との業務のすみ分けが決まっていました。しかし規制を撤廃。その垣根をなくし、双方がそれぞれの金融商品を販売してもよくなりました。パイが広がったわけです。

それに輪をかけたのが、証券会社トップの”ゴールドマンサックス”出身の財務長官・ルービン氏です。彼は　”ドル高は国益”　と言い切りました。そのことによって金利の高いドルに魅せられ世界中からお金が集まりました。さらにゴア副大統領がスーパーハイウェイ構想を打ち上げ、ブロードバンド（高速通信回線でコンピュータ同士が結ばれ、大容量のデータが行き来するネットワーク）、インターネットの時代に。そこに新しい産業が生まれベンチャー企業が育ち、アメリカの株価は右肩上がりで今日まで来ました。

それを支えた要因の一つが日本です。当時日本の銀行は不良債権をかかえアメリカの格付け会社”スタンダード・プアーズ”から、アフリカの”ボツワナ”という国と同等という烙印を押されました。それほど日本はにっちもさっちもいかない状況でした。

そこで政府と日銀が一緒になって最善策をとったのがゼロ金利政策。ゼロ金利ということは日銀が決めた金利０.１や０.１５といった低金利を利用して、超短期にやりとりする特別なコール市場というところで銀行間同士が資金の貸し借りをする時の金利です。金利はゼロではありませんが、あまりにも安すぎるのでそういっているのです。

超低金利によつて倒産を防ぎ、しいては個人にも恩恵が出てきて景気がよくなるということですが、あまりにも痛手を受けたので銀行も企業も個人もなかなか立ち直れず、デフレから脱却できないまま今日まで至ったのです。

そこに目をつけたのが外国の機関投資家（銀行・保険会社・証券会社・ヘッジファンド＜村上ファンドみたいに少数精鋭の集団が資金を集めて運用する＞など大口の投資集団）達が日本から多額の資金を借りて、アメリカの債権や株やデリバティブ（金融派生商品＝いろんなものを組み合わせて金融商品にしている）そういうのをレバレッジ（持金以上に数倍・数十倍の取引）をやり、巨額の富を得ようとします。頭のいい経済学者たちが金融工学という数式を駆使して編み出したものですが、トランプのババ抜きで、次の買い手に儲けてるうちに売る。そんなことを繰り返す。言ってみれば体のいいカジノ。
年収億万長者だらけ
こうしてアメリカの金融機関は空前の収益を上げました。そこに勤める社員は当然他の職業では得られない高額所得を受け取っていました。ゴールドマンサックスの平均年収は７０００万円、リーマンで４０００万円。それに成功報酬がつくと１・２年で億万長者だらけ。おかしなことに倒産したにもかかわらずリーマンの CEO（最高経営者）は退職金として４８０億円受け取っています。その反対に低所得者は２つの職業に従事しても余裕がなくその日暮らしで精一杯という人々がいるというのに・・・。

２０１０年入るとアメリカの金融機関は収益が持ち直してきているため、高額収入を得るのは当然という風潮がまたぶり返してきているようです。そういったウオール街（金融街）にメスを入れることによって二度と暴走が起こらないよう、オバマ大統領は規制をかける新規制法案をを発表しました。これによって株式市場は揺れています。ヨーロッパ等は前々から規制をかけることを良しとしていました。

日本では失われた１０年と言われていましたが１９８９年から考えると１０年どころではなく、１５年いや２０年と言ったほうがいいかもしれません。ただこの時代は実物経済の土地や製品の売買で、今のようにいろいろな金融商品がそんなになかったのです。インターネットでグローバル社会になり、国境を越えて紙切れのお金が一瞬のうちに移動する時代ですから、立ち直るのは格段に早いと思いますが、それでも２００８年から考えて今回の１００年に一度と言われるほどの言葉ができたくらいですから、早々２～３年で大不況から立ち直れるとは思えません。

アメリカの株式市場は天井が低くなっていく右肩下がりになると思います。日本もリーマンショック後の安値に近いところまで行く可能性があります。この２～３年で。それから本格的に上昇するのではないかと思います。その時は新興国が豊かさを味わえる中間層がたくさん出現した時だと思います。それには日本の企業が目先の利益より新しい産業にスリッチできていなけれなりません。最先端の産業は引く手あまたになるからです。この時は何も円安でなければならないという理由はないのです。円はこのまま円高で推移し、アメリカのように”円高は国益”というようになると思います。